最終更新日 2024年4月18日
これから新しく事業を始めようとしている方の中には、創業融資を検討している方もいるでしょう。創業融資を受けることで、創業時の資金繰りに余裕ができ、意思決定の選択肢も増えます。
今回の記事では、創業融資の種類・メリットやデメリット、実際に受けるまでの流れやポイントなど、創業融資に関する情報を徹底解説しています。
創業融資を検討されている方には、必見の内容となっているので、ぜひ最後までお読みください。
Contents
創業融資とは？
創業融資は、新しいビジネスを立ち上げる際に受けられる公的な融資制度です。開業には仕入れ費・人件費・事務所設立費用など、多額の初期投資が必要となりますが、自己資金のみでこれらを賄うのは困難です。
創業融資は、こうした財政的な負担を軽減し、事業の軌道に乗せるための支援を目的としています。日本政策金融公庫の新創業融資制度や自治体の制度融資などが代表的です。
ビジネス計画をしっかり立て、創業融資の利用を検討することが、成功への一歩となるでしょう。
創業融資のメリット・デメリットとは？
次に、創業融資のメリット・デメリットについて考えてみます。創業融資を検討している方には、絶対に知っておいて欲しい内容なので、一緒に見てみましょう。
創業融資のメリット
創業融資のメリットとしては、下記の3つがあります。
- 融資を実行されるまでの期間が早い
- 原則的に無担保・無保証人で利用できる
- 低金利で借りられる
創業融資は申し込みから最短で3週間ほどで融資を受け取ることができるため、起業の初速を高められます。また、その金利の安さも創業融資のメリットのひとつです。
詳しくは、こちらの記事「これから起業する人に向けて、創業融資のメリットを解説」で解説しているので、あわせてご覧くださいね。
創業融資のデメリット
創業融資のデメリットは、下記のことが挙げられます。
- 事前の準備をしっかりとしないと、審査落ちする
- 限度額が3,000万円を借りたい場合は1/10の自己資金が必要
- 返済計画をしっかりしておかないと融資額が減らされる
創業融資を受ける方は、まだ実績がない状態です。その状態で融資を受けるためには、事前準備と自己資金が大切になってきます。
創業融資のデメリットについては、こちらの記事「これから起業する人に向けて、創業融資のデメリットを解説」で解説しているので、あわせてご覧くださいね。
創業融資の種類は？
創業融資には、大きく下記の3種類があります。
- 日本政策金融公庫
- 信用保証協会制度融資
- 地方自治体の創業融資
それぞれの創業融資の特徴について見てみましょう。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は、政府が全額出資する機関で、特に創業者や小規模企業向けの融資を重点的に行っています。この公庫は新創業融資制度などを通じて、創業期の資金調達をサポートし、ビジネスの成功に不可欠な事業計画の策定や経営のサポートも提供しています。
審査は厳格で、信用があれば事業拡大の際にも有利になります。特に無担保・無保証での融資や、低金利で長期の借入れが可能な点が強みです。最大融資額は3,000万円に達し、創業者にとって有力な資金源となっています。
日本政策金融公庫については、下記の記事で解説しているので、ぜひご参考にしてみてください。
信用保証協会制度融資
信用保証協会制度融資は、市区町村の信用保証協会が保証人となることで、金融機関から融資を受けることができる制度です。事業計画がしっかりしていれば、担保や保証人なしで融資が可能であり、低金利が魅力です。
特に創業期の企業にとっては大きな助けとなるでしょう。融資額は金融機関により異なりますが、一般的には月商の2～3ヶ月分程度が目安です。
この制度を活用することで、ビジネスの立ち上げや運営に必要な資金を効率的に調達することが可能になります。
地方自治体の創業融資
地方自治体の創業融資は、低金利で担保・保証人不要のメリットを備え、創業期に資金調達をサポートする制度です。これにより、創業者は事業の安定的な成長に必要な資金を手軽に得られます。
また、各自治体が提供するビジネス支援と組み合わせることで、法務や人事の専門家のアドバイス、マーケティングのサポート、ネットワーク構築など、幅広い成長支援を受けられる点も魅力的です。信用保証協会と連携し、創業者の信用を補う制度融資は、融資が比較的容易に受けられるという大きな利点があります。
ただし、融資の申請から実行までには時間がかかるため、計画的な準備が必要です。
下記の記事で、東京都の千代田区と中央区の創業融資制度を解説しているので、あわせてご覧ください。
創業融資を受けるタイミングは？
創業融資でよくあるご質問として「いつまで申し込める？」ということです。実は創業融資の種類によって、申し込める期限が違います。
- 日本政策金融公庫：新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方
- 地方の金融機関・信用保証協会：創業から1年〜5年
詳細は、こちらの記事「【必見】創業融資はいつまで申し込める？最適なタイミングを解説」で解説しているので、ぜひ参考にされてください。
創業融資の流れを解説
創業融資を受けるために、どのような流れで進むかを知っていますか？
大きくは次の5つのステップで創業融資は進みます。
- 事前準備
- 申し込み
- 面談
- 審査結果通知
- 融資実行
上記において、大切になるのが「事前準備」と「面談」になります。
創業融資の流れについては、「【起業したい人は必見】創業融資の流れを分かりやすく解説！」の記事でわかりやすく解説しているので、あわせて読まれてみてください。
創業融資に必要な書類とは？
創業融資を受け取るために、大切なのが事前準備です。事前準備で必要な書類は基本的には3つです。
- 事業計画書(金融機関によりフォーマットが異なる)
- 本人確認書類
- 法人の登記簿謄本(場合によっては定款）
創業融資の必要書類は、こちらの記事「【税理士解説】創業融資の申請で必要な書類・手続きとは？」でご紹介しているので、ぜひご覧ください。
創業融資では、事業計画書が大切
創業融資の必要書類の中でも、特に大切なのが「事業計画書」です。創業時はまだ実績がないため、この事業計画書で自分の事業をアピールする必要があります。
事業計画書の書き方のポイントは、「【プロ解説】創業融資における事業計画書の書き方を徹底解説」で、実際の事例付きで解説しています。
ぜひ参考にしてみてください。
事業計画書で経営者のプロフィール・略歴の書き方のポイントは、こちらの記事「【重要】事業計画書のプロフィール・略歴を書くときのポイント6選」をご覧ください。
創業融資の面談を成功するためには？
創業融資を受け取るためには、面談も大切です。面談の時間は約30分であり、その時間内で事業計画書の説明と自分の熱意を伝えないといけません。
創業融資の面談を成功させるためのノウハウを、「創業融資の面談で成功するためのノウハウガイド！」の記事で解説しているので、ぜひチェックしてみてください。
創業融資の自己資金はいくら必要？
創業融資でよくあるご質問として「自己資金はいくら必要？」というものがあります。
基本的には、希望融資額の1/10以上の自己資金が望ましいです。創業融資を行なっている金融機関は、あなたの会社の返済能力を見ており、そのために自己資金額を重視しています。
詳しくは、こちらの記事「【プロ解説】創業融資を申し込むときの自己資金はいくら必要？」をご覧ください。
創業融資は自己資金なしでも受けられる？
中には「自己資金はそこまで用意できないけど、創業融資を受けたい」という方もいます。その場合、日本政策金融公庫の創業融資を受けるのは難しいですが、ほかの創業融資制度を使えば、受けられる可能性があります。
詳細は「自己資金なしでも創業融資は受けられる？」の記事で、解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。
また女性で起業を検討しているが、自己資金がなくて悩んでいる方は、こちらの記事「自己資金なしの女性でも起業融資は受けられる？おすすめの融資先・助成金をご紹介」をご覧ください。
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創業融資の相談はどこにするべき？
創業融資を受ける際に、相談相手が欲しいと思うことがあるでしょう。実は、創業融資の相談ができる支援機関や士業がいることを知っていますか？
創業融資の相談は、下記の支援機関や士業に相談すると良いです。
- 日本政策金融公庫の窓口
- 商工会議所
- 税理士
- 行政書士
こちらの記事「創業融資の相談はどこにした方が良い？支援機関・士業をご紹介」で、各支援機関と士業の特徴やメリット・デメリットをご紹介しているので、あわせてご覧ください。
創業融資の代行サービスの探し方をご紹介
創業融資の融資審査を通過する可能性を上げるためには、代行サービスに依頼することがひとつの手です。多くの創業融資代行サービスがありますが、中でも経済産業省が認定する「経営革新等支援機関」がおすすめです。
創業融資の代行サービスを使うことで、審査通過率が上がる・申請までの期間を短縮できる・融資条件が有利になるなどの、メリットがあります。
詳細は、こちらの記事「創業融資の代行サービスの探し方やメリットを分かりやすく解説」の記事を参考にしてみてください。
創業融資に関するよくあるご質問
ここからは創業融資に関する、よくあるご質問をまとめています。創業融資を受けることを検討している方には、必見の内容となっているので、ぜひ最後までお読みください。
創業融資に保証人は必要なのか？
「創業融資に保証人が必要なのか？」はよく聞かれるご質問です。日本政策金融公庫の創業融資の場合、担保と保証人なしで利用可能です。
しかし、創業融資の種類にとっては、保証人が必要なケースもあります。
詳しくは、こちらの記事「【プロ解説】創業融資は保証人なしでも申し込みは可能なのか？」をご覧ください。
創業融資の利率はどれくらい？
創業融資の利率は、あなたが受けたいと思う創業融資によって異なります。こちらの記事「創業融資の金利(利率)はどのくらいかかる？種類ごとに解説」で、創業融資の種類ごとに金利をまとめているので、ぜひお読みください。
創業融資で追加融資を受けたい場合は？
創業融資で追加融資を受けることは可能です。しかし、追加融資を受けるためには、抑えておきたいポイントや対策が必要です。
「創業融資で追加融資は受けられるのか？ポイントを解説」の記事で、追加融資を受けるためのポイントや、審査に通らなかった場合の対策を解説しているので、ぜひご覧ください。
創業融資は借金があっても申し込める？
借金がある状態で、創業融資の申し込みを検討している方は、慎重な判断が必要です。金融機関は返済能力を重視しているため、審査に通りにくい傾向はあります。
しかし、住宅ローン・カーローン・教育ローンなどの借金の場合は、影響は少ないです。
借金がある場合の創業融資の申し込みについては、「創業融資は借金ありでも申し込める？申し込めない時の対策をプロが解説」の記事でご紹介しているので、ぜひチェックしてみてください。
定年後の起業でも、創業融資は申し込める？
「定年後に起業したい」と考えている方も少なくありません。そんな方におすすめの融資制度は、日本政策金融公庫の「女性、若者／シニア起業家支援資金」です。
こちらの記事「定年後に起業を考えています。良い融資制度はありますか？」で詳細を解説しているので、あわせてお読みください。
創業融資以外にも起業資金の調達方法はある？
創業融資以外の起業資金の調達方法としては、下記の3つがおすすめです。
- 国や自治体の補助金・助成金
- 地方自治体による制度融資
- クラウドファンディング
「【初心者におすすめ】起業資金・開業資金の調達方法4選を分かりやすく解説」の記事で詳しく解説しているので、ご参考にしてみてください。
まとめ
今回の記事では、創業融資の種類・メリットやデメリット・実際に融資を受けるまでの流れやポイントを解説しました。
創業融資を受ける方は、今回の記事をぜひ参考にしてみてください。
また、弊社「ストラーダ税理士法人」でも創業融資のご相談をお待ちしております。まずは、お気軽にご相談していただけますと幸いです。
