創業融資を受けるには、自己資金が必要だと言われています。しかしこれは大きな誤解です。
日本政策金融公庫には「新創業融資制度」があり、要件を満たせば融資が受けられます。ここでは、自己資金なしで受けられる創業融資の要件について解説しましょう。
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創業融資を受けるために必要な2つの要件とは？
創業融資を受けるための要件は次の2つです。
- 対象者の要件
- 自己資金の要件
この2つの要件全てを満たす場合に、日本政策金融公庫の新創業融資制度が受けられます。
創業融資の対象者についての要件
「創業融資」と言いますが、1年目のみが対象というわけではありません。一般的な融資を受けるときには「決算書3期分が必要」といわれます。その影響もあり新たに事業を始める方以外に、事業開始後税務申告を2期終えていない方も対象です。
創業融資の自己資金についての要件
対象者要件と異なりますが、事業開始後税務申告を1期終えていない場合、創業時に創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できれば、要件クリアです。また次の要件にあてはまる人も自己資金要件を満たします。
- 現在就業している企業と同じ事業を始める人
- 産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める人
本当に自己資金なし？創業融資で「自己資金」となり得るもの
「創業時に創業資金総額の10分の1以上の自己資金」という要件がありますが、ここで注意が必要です。それは「創業資金」として認められるものしか「自己資金」としてカウントされないということです。
「自己資金はやる気の指標」といわれることもありますが、無理に自己資金を増やす必要もありません。この判断は「預金通帳で支出が確認できる、出所が明確なお金」と考えるとよいでしょう。例えば退職金や保険の満期返戻金であれば、自己資金に充当しても出所が通帳に記載されるので明確です。
創業融資の際の自己資金については「【プロ解説】創業融資を申し込むときの自己資金はいくら必要？」の記事もあわせてご覧になってみてください。
新創業融資制度以外にもある！創業融資制度4つ
日本政策金融公庫の新創業融資制度以外に、創業融資制度は次の4つがあります。
- 中小企業経営力強化資金
- 挑戦支援資本強化特例制度
- 制度融資
- 地方自治体の創業融資
これらはどれも、創業融資制度として設置されており要件に該当すれば自己資金なしでも融資がうけられるものです。新創業融資制度の申請書類と同じもので融資の申請ができますので、複数検討しておくことをお勧めします。
ただし注意点があり、複数からの融資をうけると1種類の融資あたりに借りられる金額が少なくなります。「1か所だけの申請では少し不安だ」という場合に、複数申請するのが得策です。
また、借金がある状態で創業融資の申請を検討している方は、こちらの記事「創業融資は借金ありでも申し込める？申し込めない時の対策をプロが解説」をご参考にしてみてください。
