最終更新日 2024年2月14日
日本政策金融公庫の創業融資に必要な書類は、借入金申込書や履歴事項全部証明書のほか創業計画書などが必要です。また、事業計画書をもとに経営者としてこれから事業をどのように展開していくのか「経営者の資質」も試される場面です。そして提出した必要書類をもとに面談をして、最終的に融資をするかしないかが決定されます。
この記事では、日本政策金融公庫の創業融資を申請した方が良い人の特徴や、必要書類と手続きについて解説します。
日本政策金融公庫の創業融資の申請をした方が良い人とは？
日本政策金融公庫の創業融資の申請に迷っている人は、下記の3つに当てはまれば、申請してみる価値があります。
- 開業後、設備投資や運転資金が足りなくなることが分かっている場合
- 申請できる補助金や助成金がない場合
- 資金調達のノウハウを身に着けたい場合
創業時は、保証人や担保の必要がない融資が多く審査も厳しくないのが特徴です。また、返済の必要がない補助金や助成金の申請もあります。補助金や助成金は一旦自己資金で立て替えなければならないため、支出のタイミングによっては合わないことも多いのが一般的です。
創業融資は、事業を継続していく中で資金調達のノウハウを身に就ける第一歩として勉強できます。申請書の書き方だけではなく、事業計画書の書き方も身につきます。
事業計画書の書き方は、こちらの記事「【プロ解説】創業融資における事業計画書の書き方を徹底解説」をあわせてご確認ください。
日本政策金融公庫の創業融資の必要書類は4種類！場合によっては6種類
日本政策金融公庫の創業融資を受ける場合には、最低でも4種類の申請書が必要です。また場合によってはあと2種類追加が必要な場合もあります。
- 借入申込書
- 創業計画書
- 月別収支計画書
- 履歴事項全部証明書
場合によっては次の2つも必要です。
- 見積書
- 不動産の登記簿謄本または登記事項証明書
この中で、特に創業計画書は「経営者の資質」をチェックする重要な書類です。日本政策金融公庫は、事業実績のない企業に融資します。「融資したお金の回収ができるかどうか」の判断基準は、創業計画書と経営者の人となりでしかわからないため、創業時は特に重要視されます。
創業計画書を月ごとに細分化したものが月別収支計画書で、言い換えれば「返済計画」です。売上の収入と経費の支出、その他に融資の返済が加わった場合に、お金が回るかどうかを判断します。
「見積書」は創業融資の資金使途を「設備投資」とした場合に必要です。見積書があれば、融資希望額が適正かどうかの判断になります。また、設備投資は高額になるのが一般的なため、融資後に資金使途に誤りがないかどうか、設備導入のチェックが入ることもあります。
まとめ
この記事では、日本政策金融金庫の創業融資について解説しました。申請にあたって、必要な書類を再度まとめておきます。
- 借入申込書
- 創業計画書
- 月別収支計画書
- 履歴事項全部証明書
- 見積書
- 不動産の登記簿謄本または登記事項証明書
創業融資の申請を検討されている方は、上記の必要書類を揃えるようにしましょう。
また、創業融資については、こちらの記事「【徹底ガイド】創業融資とは？種類ごとのメリット・デメリット・流れをご紹介！」で解説しているので、ぜひご覧ください。
