最終更新日 2024年4月18日

起業する際、資金調達は大きなハードルとなります。しかし、適切な方法を選べば起業の成功がぐっと近づきます。

本記事では、起業資金や開業資金の調達方法として、国や自治体の補助金・助成金、日本政策金融公庫の公庫融資、地方自治体の制度融資、クラウドファンディングの4つのオプションを詳しく解説します。

また、各資金調達方法のメリット・デメリットや申請方法についてもご紹介しているので、ぜひ最後までお読みくださいね。

起業資金・開業資金の調達方法4選

起業初心者の方でも資金調達しやすい方法として、下記の4つがあります。

• 国や自治体の補助金・助成金
• 日本政策金融公庫の公庫融資
• 地方自治体による制度融資
• クラウドファンディング

上記の資金調達方法のメリット・デメリット、申請方法などを分かりやすく解説していくので、ぜひ最後までご覧ください。

国や自治体の補助金・助成金

起業や事業拡大を計画する法人にとって、国や地方自治体から提供される補助金・助成金は大きな支援となります。

これらの金融支援は返済不要で、中小企業庁や厚生労働省などが管理しています。補助金は使用目的や募集期間が限られており、審査を通過する必要があります。

一方、助成金はよりアクセスが容易で、基準を満たせば支給されることが一般的です。申請には正確な書類作成が求められるため、事前の準備が重要です。

国や自治体の補助金・助成金のメリット・デメリット

補助金・助成金は返済不要で、創業前後のいずれでも申請可能です。これにより、起業時の財政的負担が軽減される点が最大のメリットです。

しかしながら、これらの制度を利用する際にはいくつかの注意点があります。受給まで数ヶ月を要することが多く、迅速な資金調達が必要な場合には不向きかもしれません。

また、全ての申請が採択されるわけではなく、条件に適合しない場合は申請自体が受け付けられないこともあります。計画的に申請することが成功の鍵です。

国や自治体の補助金・助成金の申請方法

補助金・助成金を申請する際は、まず対象となる制度を見つけることが重要です。中小企業庁の「ミラサポ」や「J-Net21」の「支援情報ヘッドライン」を利用して、最新の公募情報を収集しましょう。

適切な補助金や助成金を見つけたら、公募期間内に必要書類を準備し、指定された方法で申請を行います。申請書の正確な記入と計画書の明確な提出が審査において重要視されます。公募情報は期間限定で提供されることが多いため、常に情報をチェックすることが求められます。

日本政策金融公庫の公庫融資

日本政策金融公庫は、民間銀行と異なり、中小企業や起業を計画する方々へのサポートに特化した国営の金融機関です。新創業融資制度は特にアクセスが容易で、最大3,000万円までの無担保無保証融資が可能です。

その他、女性やシニア起業家支援資金など、特定の条件を満たす創業者向けの融資も豊富に用意されています。申請には事業計画の提出が必要で、審査を経て資金が調達できます。

これらの制度は、新しいビジネスの創出と経済活動の活性化を目的としています。

日本政策金融公庫の公庫融資のメリット・デメリット

日本政策金融公庫の公庫融資は、最大3,000万円の大規模な一括融資が可能で、原則として無担保・無保証人が要求されないため、起業初期の大きな支援となります。また、民間の金融機関に比べ金利が低いため、長期的な経済的負担が軽減されます。

ただし、自己資金が創業資金の10分の1以上必要であり、一部の制度融資に比べると金利が高くなる場合がある点は留意が必要です。

適切な計画と準備で、これらの点を管理することが成功への鍵です。

日本政策金融公庫の公庫融資の申請方法

日本政策金融公庫の公庫融資を申請するには、まず事業資金相談ダイヤルへの連絡、または最寄りの支店での相談が必要です。

申込みには、借入申込書と必要な書類を準備し、これらを持って面談を行います。審査が完了し融資が承認されれば、希望する金融機関の口座に融資金が入金される流れとなります。

正確な書類の準備と事前の相談が融資成功のポイントです。

日本政策金融公庫については、こちらの記事「日本政策金融公庫の創業融資を申請した方が良い人とは？必要書類についても解説」で分かりやすく解説しているので、あわせてご覧ください。

地方自治体による制度融資

地方自治体による制度融資は、中小企業や小規模事業者の資金調達を支援するため、信用保証協会や民間金融機関と連携して提供されます。この融資制度では、自治体が金利の一部を補助することがあり、事業者にとって有利な条件で資金を借りることが可能です。

申し込みは信用保証協会や関連金融機関を通じて行い、各地域によって具体的な支援内容が異なります。融資を受けるには審査が必要であり、事業計画の準備が求められます。

地方自治体は創業支援のためのセミナーや相談会も積極的に開催しています。

地方自治体による制度融資のメリット・デメリット

地方自治体による制度融資は、実績が少ない事業者でも融資を受けやすくする大きなメリットがあります。信用保証協会が債務保証を提供することで、融資枠を拡大できる可能性が高まります。また、経営相談も可能で、起業支援が充実しています。

しかし、融資実行までに時間がかかる点と、保証料が別途必要となる点はデメリットです。これらを考慮し、事業計画に合わせた資金調達戦略を立てることが重要となります。

地方自治体による制度融資の申請方法

地方自治体の制度融資を申請する際は、まず予定地の都道府県や市区町村の窓口で相談を行います。インターネットで地域名と「創業融資」を検索すると、具体的な相談窓口が見つかります。

また、地元の銀行や信用金庫にも相談できます。申込みには事業計画書やその他必要書類の提出が求められ、これらの審査を経て融資が承認されると、資金が借り入れられます。

クラウドファンディング

クラウドファンディングは、インターネットを通じて夢やプロジェクトの資金を不特定多数から募る仕組みです。プロジェクトに共感する個人や法人が、クラウドファンディングサイトを介して資金支援を行います。寄附型、購入型、融資型など複数の形式が存在し、プロジェクトの内容や目的によって選択できます。

適切なプラットフォームの選定が重要であり、資金調達額が目標に達しないリスクもありますが、広範な支持を集めるチャンスも提供します。

クラウドファンディングのメリット・デメリット

クラウドファンディングは、事業規模が小さい会社や個人事業主にも手軽に資金を調達する機会を提供します。特に、融資や助成金が得られない場合でも、広範囲からの出資を呼びかけることが可能です。起業前からファンを増やし、製品やサービスの認知を高める効果も期待できます。

一方で、リターンやプロジェクトの説明準備には時間が必要であり、詳細な計画と透明なコミュニケーションが求められます。また、目標額に達しない場合のリスクも考慮する必要があります。

クラウドファンディングの申請方法

クラウドファンディングの申請を行うには、まず信頼できるプラットフォームを選択します。過去の実績や評判を調査し、プロジェクトに合ったサイトを見つけてください。

案件概要と自己のプロフィールを登録後、プラットフォームの要求する面談や審査を受けます。審査通過後、プロジェクトがサイト上で公開され、資金調達が開始されます。

目標額に到達すると資金が口座に入金されますが、到達しない場合は支援者へ返金されます。

まとめ

今回の記事では、起業資金・開業資金の調達方法として、下記の4つを解説しました。

• 国や自治体の補助金・助成金
• 日本政策金融公庫の公庫融資
• 地方自治体による制度融資
• クラウドファンディング

上記の方法は、起業初心者の方でもチャレンジしやすので、ぜひ検討されてみてください。

また起業時の資金調達方法として効果的な創業融資については、こちらの記事「【徹底ガイド】創業融資とは？種類ごとのメリット・デメリット・流れをご紹介！」で徹底解説しているので、あわせてお読みください。