創業のための資金を借りたくても、実績がなければ民間の金融機関から融資を受けるのは難しいです。そこで、これから事業を始める方が活用したいのが「創業融資」です。
今回は、制度融資の種類や利率について解説します。自分に合った創業融資を見つけられるので、ぜひ最後までご覧ください。
Contents
新創業融資制度の金利（利率）は？
日本政策金融公庫の「新創業融資制度」は、これから事業を始める方や、事業を始めてから税務申告を2期終えていない方が対象となります。無担保・無保証で受けられるため、多くの創業者が利用している制度です。
融資限度は3,000万円（うち運転資金1,500万円）ですが、一般的には300万円前後の融資額が多くなっています。
新創業融資制度の利率は次の通りです。
| 基準利率 | 2.45～3.45 |
| 特別利率A | 2.05～3.05 |
| 特別利率B | 1.80～2.80 |
| 特別利率C | 1.55～2.55 |
| 特別利率D | 1.80～2.40 |
| 特別利率E | 1.05～2.05 |
| 特別利率J | 1.40～2.40 |
| 特別利率P | 2.25～2.85 |
| 特別利率Q | 2.05～3.05 |
＊令和5年1月4日現在
＊出典：日本政策金融公庫「国民生活事業（主要金利一覧表）」
基本的には基準利率が適用されますが、事業主の年齢や経歴・事業内容などの条件に応じて特別利率A～Qが適用されます。
中小企業経営強化資金の金利（利率）は？
中小企業経営強力資金も日本政策金融公庫が実施している、これから創業する方のための融資制度です。この融資に申し込むには、事業計画を策定するなど条件があるため、詳しくは日本政策金融公庫の公式サイトにて内容を確認してください。
中小企業経営強化資金は、特別利率Aが適用されます。令和5年1月4日時点での利率は、1.75～2.75％です。融資限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）なので、新創業融資制度と比べると多くの資金を借りられます。
ただし、この融資に申し込むには、認定経営革新等支援機関による指導および助言を受けている方という条件があります。
また、融資を受けた後に事業計画の途中経過報告も必要となるため、新創業融資制度よりもハードルが高いと言えるでしょう。
制度融資の金利（利率）は？
制度融資とは、自治体・金融機関・信用保証協会が連携して小規模事業者を支援する融資制度です。
制度融資の内容は自治体ごとに異なります。東京都であれば「東京都中小企業制度融資」を実施しています。この融資は、これから都内で創業する方や、創業してから5年未満の事業者などが利用できます。
利率は以下の通りです。
固定金利
| 融資期間 | 利率 |
|---|---|
| 3年以内 | 1.9％以内 |
| 3年超～5年以内 | 2.1％以内 |
| 5年超～7年以内 | 2.3％以内 |
| 7年超 | 2.5％以内 |
変動金利
短期プライムレート＋0.7％以内
参考：東京都創業NET「東京都中小企業制度融資『創業』」
認定特定創業支援等事業による支援又は商工団体等による創業支援を受けて、証明を受けた場合、上記の融資利率から0.4％優遇されます。
ただし、制度融資は信用保証協会による保証を受ける必要があるため、信用保証料が発生します。
通常、信用保証料は融資を受ける方が全額負担しますが、この融資では東京都が1/2を負担してくれます。
まとめ
創業融資は主に「新創業融資制度」「中小企業経営強化資金」「制度融資」の3種類があります。それぞれ利率や融資限度額などが異なるため、自分に適した融資に申し込むことが大切です。
事業計画書の策定や申し込む際の融資額の設定など、慣れていない方は専門家と相談しながら進めるといいでしょう。
また、創業融資については、こちらの記事もあわせてご参考にしてみてくださいね。
創業融資で追加融資は受けられるのか？ポイントを解説
【プロ解説】創業融資における事業計画書の書き方を徹底解説
