最終更新日 2024年2月14日

株式会社は資本金1円で設立できますが、実際に会社を設立するにはその他の費用が発生します。会社設立後の運営費を確保するために、設立費用をしっかりと把握しておくことが大切です。

今回は、会社設立にかかる費用や設立後に発生する費用について解説します。

会社設立にかかる費用

まずは、株式会社と合同会社を設立する際の費用について解説します。

株式会社の設立にかかる費用

株式会社の設立には、印紙代や登録免許税などが発生します。

• 収入印紙代（定款用）：40,000円
• 定款の認証手数料：30,000円～
• 定款の謄本手数料：2,000円
• 登録免許税：150,000円（または資本金×0.7％の高い方）

合計で約22万円発生しますが、資本金額や謄本のページ数などにより変動があります。

合同会社の設立にかかる費用

合同会社の場合は、株式会社よりも多少安価に設立可能です。

• 収入印紙代（定款用）：40,000円
• 定款の認証手数料：0円
• 定款の謄本手数料：0円
• 登録免許税：60,000円（または資本金×0.7％の高い方）

合同会社の設立では定款の認証と謄本手数料が不要なので、株式会社よりも費用をかけずに設立できます。

株式会社と合同会社の会社設立費用の比較表

これまで株式会社と合同会社の、会社設立時にかかる費用を解説してきました。ここで、分かりやすいように、比較表にまとめてみましたので、ご参考ください。

手間をなくすのであれば司法書士へ依頼

先ほど紹介した設立費用は、すべて自分で手続きをおこなった場合の費用です。

会社設立の前後は何かと忙しいものなので、手間を少しでも減らしたいという方は司法書士に依頼しましょう。会社設立の手数料は司法書士により異なりますが、おおむね20〜30万円です。

会社設立後に発生する費用

続いては、会社設立後に事業を運営できる状態にするための費用を解説します。

1人で仕事をおこなう場合にかかる費用

1人で仕事をおこなうために、最低限必要な費用は以下の通りです。

• パソコン：5万円～
• プリンター：1万円～
• 文房具、事務用品：5,000円～
• 名刺：1,000円～
• 通信費（インターネット、スマートフォン）：8,000円～

この他に、事務所を借りるのであれば家賃、Microsoftワードなどのオフィスソフトや会計ソフトが必要となる場合もあります。

従業員を雇って仕事をおこなう場合にかかる費用

従業員を雇えば早いスピードで事業を成長させられますが、オフィス賃料などの出費も大幅に増えます。

社長と従業員2人で事業をする場合は、下記の費用がかかることが予想されます。

• パソコン：15万円（5万円×3台）
• プリンター：1万円～
• 文房具、事務用品：15,000円～
• 名刺：3,000円
• オフィス賃料：120万円（10万円×12か月）
• デスク、チェアー：10万円
• 通信費：14,000円

この他に、ホームページ制作や販売する商品の仕入代金などが、必要に応じて発生します。 

事業が動き出した後の人件費や社会保険料なども考慮して、キャッシュフローを考えるようにしましょう。

起業時にかかるお金については、こちらの記事「起業の準備期間に学んでおくべきお金の知識〜資金調達・管理の基本から節税対策まで〜」で解説しているので、あわせて参考にしてみてください。

まとめ

会社を設立するには、株式会社で約22万円、合同会社で約10万円の費用が発生します。

事業を営むには会社設立だけでなく、パソコンや名刺など仕事をする環境を整えるための費用も必要です。

総額でいくらかかるのか把握をして、余裕をもって事業を運営できるようにしましょう。

また会社設立後にかかる税金については、こちらの記事「会社設立後にかかる税金まとめ！いつから納税義務は発生する？」でまとめていますので、ぜひご確認ください。

そのほかに会社設立で使える税金対策は「【絶対に知っておきたい】会社設立で使える税金対策のメリット7選」で解説しているので、ぜひご覧ください。