最終更新日 2024年2月14日

会社を設立する際は全体の流れを把握して、早め早めの準備をおこなうことが大切です。しかし、会社設立は頻繁にすることではないため、流れを把握している方は少ないのではないでしょうか。

今回は、会社設立の流れや、設立後に必要な手続きなどを分かりやすく解説します。

会社設立の流れと手順

会社設立の流れや手順を把握して、事前に準備できる部分は早めに済ませておきましょう。

会社の基本的な項目を決める

最初に会社の根幹となる基本的な項目を決定します。

• 社名
• 所在地
• 資本金の額
• 設立日
• 決算期
• 事業内容
• 株主、役員の構成

これらは、後に作成する定款にも記載するため、簡単には変更できません。しっかりと、考えをまとめてから決定するといいでしょう。

定款を作成して認証を受ける

定款とは、事前に定めた会社の基本的な項目をまとめた書類です。定款は、書籍やインターネット上のひな型を参考にする、司法書士に作成を依頼する、などで作成が可能です。

定款を作成したら公証役場にて認証を受けますが、すべての会社形態で認証が必要なわけではなく、株式会社は認証が必要、合同会社は不要となっています。

出資金を払い込む

会社設立登記が完了していないため、この時点では会社の銀行口座を作成できません。そのため、発起人または取締役の個人口座に出資金を振り込みます。

会社の資本金については、こちらの記事「会社設立の資本金はいくらが最適？注意点についても解説」で、分かりやすく解説していますので、ぜひご覧になってください。

会社設立登記をする

最後に、登記申請書類を作成して、法務局で申請をします。

設立登記には定款や発起人の同意書・印鑑証明書など多くの書類が必要となるため、司法書士に代理申請を依頼するとスムーズです。

申請書類に問題がなければ1週間～2週間ほどで登記が完了して、登記完了証が交付されます。

会社設立登記については、こちらの記事「会社設立登記の流れ・申請方法・必要書類などをプロが解説！」を参考にしてみてください。

会社設立後に必要な手続きについて

会社設立が完了したら法人として存在することになるので、多くの手続きができるようになります。

会社名義の銀行口座の開設

法人口座の開設は義務ではありませんが、信用力が増すため開設した方がいいでしょう。

また、法人の資金と個人の資金は明確に分ける必要があるので、法人口座を作成すると資金の管理をしやすくなります。

税務署へ法人設立届出書を提出する

会社設立後、2か月以内に法人設立届出書を管轄する税務署に提出します。必要に応じて、都道府県税事務所や市町村役場へも届出をおこなってください。

社会保険・労働保険の届出

健康保険や厚生年金への加入のために、年金事務所へ届出をおこないます。従業員を雇っておらず、社長一人の場合でも加入が必要です。

従業員を雇うのであれば、労災保険と雇用保険への加入が必要となるため、労働基準監督署とハローワークで手続きをおこないましょう。

まとめ

会社設立は、まず会社の基本的な項目を決定して定款を作成します。その後、出資金を個人口座に払い込み、法務局で登記申請をして認められれば設立完了です。

会社設立後は、税務署や年金事務所・ハローワークなどにも届出をおこないましょう。

会社設立の相談については「起業時の会社設立の相談はどこにする？専門家別の特徴をご紹介」の記事内で、分かりやすく解説しているので、お読みになってみてください。