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2021.06.29 基礎知識

フリーランスが青色申告をするには?

フリーランスとは?

過重労働や派遣社員と正社員の格差が問題視されている昨今、政府は働き方改革の一つとして企業に、残業を減らし社員の副業を認めるよう提案しています。

本業が定時で終わるようになることで、副業を始める人が今後は増えてくるかもしれません。

副業が軌道に乗り、本格化してくるといわゆるフリーランスという働き方を選ぶ人も出てくるでしょう。

フリーランスとは、自分で営業をして仕事を取ってくる形の労働形態のことです。

タスクを自分で管理できるため、時間の融通が利く反面、会社員時代よりも雑務が増えてしまうことが難点です。

ただ、フリーランスには、税金の確定申告の時に節税効果の高い青色申告制度を利用することができるため、今後副業を考えている人は、この青色申告についてぜひ知っておくべきです。

フリーランスが青色申告をするには?

【青色申告とは?】

青色申告は確定申告をする時の申告方法のひとつで、複式簿記による記帳方法を用いた申告制度のことです。

税務署に必要書類を提出して認められれば、青色申告事業者として確定申告をすることができます。

【青色申告をするメリット】

青色申告をした場合、青色申告特別控除として最大65万円までの所得控除が認められることになります。

他にも、次のようなメリットがあります。

・青色事業専従者の給与を必要経費に計上できるようになる。
・貸倒引当金の損失計上が認められる。
・個人事業の場合だと3年間赤字を繰越できる

事業を起こしたばかりで軌道に乗る前の赤字の段階で青色申告ができれば、損失を繰り越せるため、利益が出た時に大きく所得を減額できることになります。

【青色申告を始めるには?】

まず、個人事業の開廃業等届出書と、青色申告承認申請書を提出する必要があります。

提出先は管轄の税務署で、承認されたら、今後売り上げは、複式簿記による記帳を行うことになり、貸借対照表や損益計算書などの決算書類の提出が求められます。

ちなみに、青色申告は必ず税務署に承認されるわけではないので、注意が必要です。

非承認や承認取り消しになると、税務署からその旨が記載された書類が届きます。

まとめ

青色申告は手間こそ掛かりますが、節税メリットはとても大きいです。

青色申告に慣れていない個人事業主の場合は、税理士に税務を依頼したり、会計ソフトを使って決算書類をまとめれば、問題なく青色申告で確定申告ができます。

赤字を繰り越せるのはかなり大きなメリットなので、できるだけ早い段階で青色申告に切り替えるといいでしょう。

この記事の監修者
山田 直輝
代表社員税理士公認会計士行政書士
2009年公認会計士試験に合格、その後、Deloite Touche Tohmatsu(有限責任監査法人トーマツ)に入所し、メーカー、サービス業、学校、商社等の上場一部企業の会計監査や内部統制監査を行う。監査班では、監査の主任業務を経験した。その後、アドバイザリー部門に部署異動をして、ベンチャー企業支援、賠償業務算定の構築や上場支援業務、企業リスクにおけるリスクマネジメント業務を行う。上場は、リクルートの上場経験を有する。2015年に独立して、ストラーダ税理士法人を設立。「敷居が高くて堅苦しい」税理士のイメージを払拭し、「初めての方でも馴染みやすい」税理士でいることをモットーにしている。趣味は、愛娘と遊ぶこと。
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