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2023.04.15 税務知識

税理士に決算のみを依頼した場合の費用・料金はいくら?

税理士に決算のみを依頼した場合の費用・料金はいくら?

最終更新日 2024年2月14日

決算は、会社の経理で仕上げることもできますが、専門的な知識が必要になることや時間がかかるといった点もあり、業務に支障をきたしてしまうこともあります。そんな時は、税理士へ決算処理を検討してみてはいかがでしょうか?

今回は、税理士に決算のみを依頼した場合の費用についてご紹介します。

税理士に決算のみを依頼する場合の費用は?

税理士に決算のみを依頼する場合の費用は?

税理士に決算のみを依頼する場合、一番気になる点は費用ではないでしょうか。ここでは、税理士に依頼した場合の費用について詳しく解説します。

税理士への依頼方法は「決算のみ」と「顧問契約」

一般的に、税理士とは顧問契約を結ぶことで、一年間の経理業務を依頼することができます。しかし、規模が小さい会社や費用を削減したいと考えている方には決算のみを税理士に依頼することができます。

決算のみの相場は15万~25万円

税理士に決算のみ依頼する場合、おおよそ15万円〜25万円が相場となっています。しかし、税務相談や記帳代行などの作業が必要な場合、別途料金がかかることがあります。

決算申告のみを依頼する場合のメリット

決算申告のみを依頼する場合のメリット

次に、決算申告のみを依頼した場合のメリットについてご紹介します。

主なメリットは

  • 顧問契約より安価
  • 決算書に税理士の名前が入るので信頼度がます
  • 毎月やり取りする必要がない

などです。順番に解説していきます。

顧問契約より安価

税理士に決算のみを依頼する場合、顧問契約より安い価格で済むといったメリットがあります。顧問契約では、毎月一定額の顧問料が必要になります。一方で、決算のみを依頼すると料金は一回分しか発生しないので、コストを抑えることができます。

税務顧問の相場料金については、こちらの記事「税務顧問の相場料金はいくら?具体的な業務内容を解説」で詳しく解説しているので、ぜひご覧になってください。

決算書に税理士の名前が入るので信頼度が増す

税理士に決算申告を依頼することで、申告書に税理士の名前が入ります。名前が入ることで、決算申告の手続きを税理士がおこなった証明として税務署へ提出できるので、信頼度が増します

毎月やり取りする必要がない

税理士に決算のみを依頼した場合、毎月のやり取りが不要となります。顧問契約を結んだ場合は、定期的な訪問や書類等のやり取りが必要になるので、手間がかかり、業務に集中できないといったことがあります。その点、決算のみの場合は年に一度だけ必要な書類を用意するだけなので、時間や手間を省くことができます。

決算申告のみを依頼する場合のデメリット

決算申告のみを依頼する場合のデメリット

次に、決算申告のみを依頼する場合のデメリットについてご紹介します。

デメリットは主に3つ挙げられます。

  • 節税対策ができない
  • 融資のアドバイスが漏れない
  • 経営のアドバイスがもらえない

などです。順番に解説します。

節税対策ができない

税理士と顧問契約を結ばないため、決算書に関する会計処理のみになります。そのため、税金の対策が不十分となってしまい、節税につながらないことが考えられます。

融資のアドバイスがもらえない

税理士は、お金に関するスペシャリストなので、融資などの資金繰りの相談などもできますが、決算のみを依頼する場合は、相談事となると別途料金がかかります。顧問契約を結ぶと融資の相談にも乗ってもらえたり、補助金申請などの手続きができますが、決算のみの場合は、細かいお金に関する相談ができません。

経営へのアドバイスがもらえない

決算のみを税理士に依頼する場合、決算申告の一連の手続きのみとなるため、経営状況の相談は受け付けてもらえません。経営の相談やアドバイスをもらう場合は、1年を通しての顧問契約で定期的にお金の流れを見てもらうことで、アドバイスができるので、決算のみでは判断が難しい点があげられます。

決算のみを依頼した方がよいとされるケース

決算のみを依頼した方がよいとされるケース

小規模の会社や個人経営で売上が少額などといった場合は、税理士と顧問契約を結ぶより、決算のみの依頼で十分なこともあります。ここからは、決算のみを依頼したほうが良いとされるケースについてご紹介します。

売上が少ない規模で経営している会社や個人事業主

収益が少なく、小さな規模で経営している会社や個人事業主にとって、税理士と顧問契約を結ぶことは多くの費用がかかってしまいます。そこで、経費を抑えるためにも、1年間の経理処理にそれほど動きがない会社は、決算のみを依頼することをおすすめします。

申告書作成以外で普段から経理体制が整っている会社

普段から経理体制が整っており、記帳などしっかりと管理できている会社は、決算申告のみを税理士に依頼することを検討してみましょう。記帳は手間がかかる作業です。記帳代行を税理士に依頼するだけでも別途料金がかかってしまいます。

まとめ

決算申告書や決算のための業務は、専門的な分野になるため、税理士に頼んだ方が手間などを省くことができます。

決算の依頼費用の相場は15万〜25万円程です。費用をできるだけ抑えたい方には、年に一度だけの決算のみを依頼するのがおすすめです。しかし、経営や節税対策などの相談までを依頼したい場合は、顧問契約を結んだ方が安心できる点もあります。経営状態や未来の会社経営のため節税対策を相談したいような方は、顧問契約を検討することをおすすめします。

一方で、売上が少なかったり、経理体制が整っている小さな会社は決算処理だけを税理士に依頼するのが良いでしょう。

目的に合った税理士選びが大切になるので、不安な方は一度、税理士へ相談してみてはいかがでしょうか?

税理士の相談料については、「税理士の相談料の相場は?仕事内容などを分かりやすく解説」の記事内で分かりやすく解説しているので、チェックしてみてください。

この記事の監修者
中田 卓哉
税理士公認会計士
2012年を中央大学商学部卒業し、同年公認会計士試験に合格。2013年に東証一部上場企業に入社し、単体決算、連結決算に従事。2017年にPwCあらた有限責任監査法人に入所し、メーカー、サービス業等の東証一部上場会社の法定監査、IFRS監査、米国基準監査に従事。その後、2021年よりストラーダグループに参画。クライアントを深く理解し、クライアントの立場に立ったサービス提供することをモットーとしている。趣味は、愛猫と遊ぶこと。
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