最終更新日 2024年2月14日

「税理士のできることや、依頼するメリットが知りたい」と思っている方に向けて、税理士の業務内容やメリットを解説しています。

この記事を最後まで読んでいただき、税理士のできること・依頼するメリットを理解しましょう。

税理士のできることとは？

税理士は国家資格で、税理士にしかできない独占業務があります。その独占業務は下記の3つです。

• 税務代理
• 税務書類の作成
• 税務相談

上記3つの業務は、税理士資格を所有していないと、行うことが許されない業務です。上記の独占業務以外に、税理士ができることは、こちらのものがあります。

• 資金調達のアドバイス
• 起業支援
• 事業継承対策
• 相続対策
• 会計ソフトの導入サポート
• 給与計算などの経理業務全般

上記の業務は税理士の独占業務ではありませんが、専門知識を活かして、幅広くサポートしている税理士事務所が増えつつあります。

税理士に依頼するメリット5選

それでは、税理士に依頼するメリットは何でしょうか。私は税理士に依頼するメリットは、こちらの6つだと考えます。

• 経理業務の効率化
• 正しい節税対策ができる
• 資金調達のアドバイスを受けることができる
• 税務調査が入りづらくなる
• 経営の相談ができる

それでは、順番に解説しますので、一緒に見ていきましょう。

経理業務の効率化

税理士に経理業務を依頼した場合、自社のリソースを本業に集中することができます。

税理士は経理のプロでもあります。当然ながら自社で経理を行うより、スピードも早く、ミスする可能性も非常に低いでしょう。

また、自社で経理担当を雇う人件費よりも、税理士に依頼したほうが安い費用で済むケースが多いです。

正しい節税対策ができる

正しくない節税対策を行うと、重加算税というペナルティが課せられます。しかし、税理士のアドバイスに沿った節税対策を行えば、ペナルティが課せられる可能性は、非常に低いです。

また税理士に依頼すると、毎年の法改正などにも対応できるため、税務面において安心できます。

資金調達のアドバイスを受けることができる

経営において、資金調達はとても大切です。

税理士によっては、各種補助金・助成金の申請をサポートしてくれる場合があります。また、金融機関から融資を受けるためのアドバイスを行なってくれるケースもあります。

身近に税理士がいると、資金調達の面でも安心できることが多いでしょう。

税務調査が入りづらくなる

税理士に依頼すると、正しい税務申告を行なってもらえるため、税務調査は入りづらくなります。

もし、税務調査が入った場合でも、税理士が立ち会い調査に入ってもらえます。そのため、知識面・精神面でもサポートしてくれるので、非常に心強いです。

経営の相談ができる

税理士によっては、財務・税務の観点から経営のサポートをしてくれる場合もあります。損益計算書・貸借対照表などから、企業が抱える潜在的なリスクを発見し、改善策を提示してもらえます。

お金のことについて相談できるパートナーがいることは、経営者にとって重宝するでしょう。

ここまで税理士のできること・メリットを解説しましたが、良い税理士を探すためにはポイントがあります。良い税理士の選び方のポイントは「失敗したくない人必見！良い税理士の選び方のポイントとは？」の記事をあわせて参考にしてみてください。

ChatGPTによって税理士の将来はどうなる？

これまで、税理士と契約するメリットを解説してきました。しかし、最近はChatGPTなどのAIが急激な進化を遂げており、税理士の将来がどうなるのか？という話題が上がるようになっています。

ただ、ChatGPTは不正確な情報も多いですし、まだまだ税理士にしかできないことも多くあります。

ChatGPTによって、税理士の将来がどうなるのかについては、こちらの記事「ChatGPTで税理士の仕事はなくなるのか？税理士にしかできないことをご紹介」で解説しているので、気になる方はご覧になってみてください。

まとめ

今回は税理士にできることを解説し、税理士に依頼するメリットを紹介してきました。税理士にできることを、再度まとめておきます。

• 税務代理
• 税務書類の作成
• 税務相談
• 資金調達のアドバイス
• 起業支援
• 事業継承対策
• 相続対策
• 会計ソフトの導入サポート
• 給与計算などの経理業務全般

上記のように、財務・経理・税務の観点から、幅広くサポートしてもらえます。

ただし、税理によって得意ジャンルを持っている場合があるので、注意が必要です。自社が希望する内容と合致するか、確認するようにしてください。

また、税理士の料金について、確認することも大切です。税理士の相場料金については「税務顧問の相場料金はいくら？具体的な業務内容を解説」の記事内で詳しく解説しているので、ぜひご覧になってください。