最終更新日 2024年2月14日

税金について分からないことがある場合、税理士に相談するのが一般的かと思います。ただ、お金をかけずに税理士に相談したいと検討している方もいるでしょう。

ここでは税理士に無料相談するなら、どこにするべきかを分かりやすく解説しています。

税理士に無料相談するならどこにするべき？

税理士に無料相談するには、いくつかの方法があります。

税理士事務所の初回無料相談

最も一般的な方法は、税理士事務所の初回無料相談を受けることです。ただ、税理士事務所によっては、初回から有料の場合もあるため注意してください。

基本的に、無料相談は事前予約制なので、電話やメールで予約をしてから訪問しましょう。

無料相談は30分や1時間など、時間が決められていて、複雑な相談だと時間不足になります。有料相談の前のお試しや、顧問契約をする前の確認などで利用するのがおすすめです。

税理士会の相談会

税理士会では、定期的に無料税務相談会が開催されています。

例えば、東京税理士会では、平日に利用できる窓口が常設されています。名古屋税理士会では、毎週火曜日に税務相談室を開催していて、各地方により開催日は異なります。

相談時間は30分ほどと短く設定されていて、すべての問題に回答をもらうのは難しいです。質問内容の資料を準備して、端的に質問できるようにしておきましょう。

商工会議所や自治体の相談会

商工会議所では、所属の税理士が定期的に税務相談を開催しています。商工会議所の会員限定の場合が多いですが、一般の人でも参加できるケースもあります。

商工会議所の会員であれば、普段からイベントなどで利用している会場で行われるため、利用しやすいことが特徴です。地域に根差した税理士が担当するため、事業内容の相談を行えば、事業の拡大に繋がる取引先をマッチングしてくれる可能性もあります。

国税庁や税務署の窓口

税理士ではありませんが、国税庁や税務署では職員が税金に対する質問に回答してくれます。質問するには以下のような手段があります。

• 国税局電話相談センター
• チャットボット
• 最寄りの税務署の窓口

相談窓口が多く、的確な回答を得られるのが国税庁・税務署に相談するメリットです。ただし、正確な申告の手助けを目的としているため、節税に関しては積極的に教えてくれません。

「確定申告書の作成で分からない点がある」「経費として計上していいか判断できない」などの場合に相談するのがおすすめです。

税理士に無料相談をする際の注意点

税理士の無料相談では、30分ほどの時間制限が設けられています。税金の相談は複雑な内容が多く、30分では満足のいく回答を得られない可能性があるため、注意が必要です。

事前に資料をまとめる・質問項目を端的に伝えるなど、効率的に質問できるように工夫しましょう。

また、効率よく質問したとしても、深い内容の回答を得られないケースもあります。時間が制限されていて、必要な情報が揃わない状態で回答すると、間違った内容を伝えてしまう可能性があります。

税理士にとっては訴訟のリスクもあるため、一般的な法解釈の回答に留まってしまうのです。無料相談で満足のいく回答を得られなかった場合は、有料の相談も検討しましょう。

税理士の相談料の相場については、こちらの記事「税理士の相談料の相場は？仕事内容などを分かりやすく解説」を参考にしてみてください。

まとめ

税理士に無料相談する方法は、税理士事務所の初回無料相談や税理士会の相談会・商工会議所や自治会の相談会などがあります。税理士ではありませんが、国税庁や税務署でも税金に関する質問を受け付けています。

それぞれ、メリット・デメリットがあるため、自分に合った方法を利用してください。

無料相談は30分ほどの時間制限があり、複雑な内容を相談するのは難しいです。質問内容を厳選し、資料を揃えて効率的に質問してください。無料相談で解決できなかった場合は、有料の相談も検討しましょう。

また「どこで税理士を探せば良いか分からない」という方は、こちらの記事「初めて税理士に依頼したい方へ！おすすめの探し方を徹底解説」がおすすめです。分かりやすく解説しているので、ぜひご覧になってください。

【追記】

今「納税管理人」という言葉が注目を集めています。詳しくは、こちらの記事「納税管理人とは？必要なケースや申告方法を分かりやすく解説」を参考にしてみてください。