最終更新日 2024年2月14日

副業が解禁となり、マイクロ法人の設立を検討している人も多いのではないでしょうか。マイクロ法人と言えど、規模が小さいだけで法人格であるということに変わりはありません。

では、自分で設立するのが不安な場合、どの専門家に相談すれば良いのか、この記事ではこの疑問を解決します。

会社設立や起業の相談は誰にすべき？

初めて会社を設立するときには、誰に企業の相談をすればいいのか悩みます。悩んだときに思い浮かぶのが「士業」です。しかし、士業には様々な種類があります。

では、どこに相談するのが適切なのでしょうか。一般的によく利用されている業種の中から、いくつかご紹介します。

会社設立について、士業に相談する場合

専門家に相談する場合は、会社設立後に必要になる知識を持っているのが理想です。設立だけではなく、開業後にも相談できる、もしくは開業後のアドバイスも受けられるような専門家が良いでしょう。

税理士（公認会計士）

税理士や会計士に会社設立の相談をすると、開業後の経営についての相談や、税務の届出のアドバイスが受けられます。会社設立登記以外に法人税や消費税について知りたいときには、税理士がベストです。

良い税理士の探し方は「失敗したくない人必見！良い税理士の選び方のポイントとは？」の記事で解説しているので、ぜひチェックしてみてください。

司法書士

法人の株式について、アドバイスを受けたい場合は、司法書士が向いています。司法書士は、定款作成の段階で、将来事業承継が発生した場合を想定し、株式についてのアドバイスが受けられます。出資者が1名だけではない場合には、司法書士を利用するのも良いでしょう。

行政書士

行政書士は公的な書類を作成するプロです。設立登記に必要な書類はミスなく作成してもらえます。「とにかく会社を作りたい」という人には、安心で確実、経験豊富な行政書士を選択しましょう。

行政書士に依頼する場合の詳細は、こちらの記事「会社設立の手続きを行政書士に依頼するメリット・費用は？」で解説していますので、ぜひご覧になってください。

会社設立について、無料相談窓口を利用する場合

「とにかく費用はかけたくないが、確実に会社を設立したい」という人には、無料相談窓口を利用するという選択肢があります。直接担当者とやり取りすることで、時間はかかりますが確実に会社が設立できます。

法務局

法務局は、会社を登記するところです。そのため、正確で何度も手戻りが発生しないように書類作成のアドバイスがもらえます。

商工会議所・商工会

商工会は、設立時の補助金や助成金、事業計画書の作成方法など幅広くアドバイスが受けられます。もし「資金繰りで無料相談できる場所がないか」という悩みをもっているのであれば、商工会も良いでしょう。

まとめ

起業時の会社設立の相談は、専門家に相談するのが一般的です。しかし、どの専門家に相談するのが良いか、起業時の悩みによって異なります。専門家は経験や知識が豊富なので、資金に余裕があるようであれば、一度相談してみるのも良いでしょう。

また「起業の準備期間に学んでおくべきお金の知識〜資金調達・管理の基本から節税対策まで〜」の記事も、起業準備期間に学んでおきたいお金の知識を解説しているので、参考にしてみてください。