最終更新日 2024年2月14日

会社設立時には、登記費用や事務所の備品購入など多くの資金が必要になります。余裕をもって事業を運営していくためには、助成金の活用がおすすめです。

今回は、会社設立時に利用できる助成金について解説していきます。

助成金と補助金について

助成金と補助金は、国や地方自治体などが政策を推進するために、企業や個人を資金援助する制度です。

助成金は募集の条件を満たしていれば給付を受けられますが、補助金は予算が決まっていて審査もあるため、要件を満たしていても受給できないことがあります。

会社設立時に活用できる助成金・補助金

会社設立時は安定した運営をするために、運転資金を潤沢に用意することが大切です。ここでは、会社設立時に活用できる補助金・助成金を紹介します。

地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型）

都道府県や金融機関が資金を拠出して、創業や販路開拓などに取り組む中小企業を支援する助成金です。都道府県により補助率や金額は異なりますが、新商品や販路開拓に繋がる設備投資や材料費などに助成金を使用できます。

業種の制限はないので誰でも申し込み可能ですが、地場産業など地域活性化に繋がる事業での応募が多数です。

公式サイト：中小機構「地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型）」

キャリアアップ助成金

有期雇用者の待遇を改善した場合や、正社員として雇用した場合などに支給される助成金です。

有期雇用者を正社員として雇用すると最大で36万円、有期雇用者の賃金規定を2%以上増額して昇給すると一人当たり最大4万円が支給されます。

会社設立時はアルバイトとして雇っていた方を、事業が軌道に乗ったら正社員として迎える際などに活用できます。

公式サイト：厚生労働省「キャリアアップ助成金」

認定特定創業支援等事業による支援

商工会の相談員やアドバイザーの支援を受けて創業計画書を作成すると、会社設立時の費用を軽減できる制度です。

株式会社を設立する際の登記には登録免許税が最低15万円発生しますが、交付条件を満たせば半額の7万5千円となります。

その他にも、日本政策金融公庫の融資条件が緩和されるなど、資金調達にも役立ちます。

公式サイト：中小企業庁「市区町村別の認定創業支援等事業計画の概要」

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者が、販路開拓や業務の効率化をする際の設備導入などに使用できる資金を支援する制度です。

販路開拓のためであれば、チラシ作成や店舗改装・ホームページの作成費用などに使用できます。

経営計画を策定して、商工会の支援を受けながら販路開拓に取り組む必要があります。

公式サイト：日本商工会議所「小規模事業者持続化補助金」

まとめ

会社設立時に活用できる助成金は複数あります。会社の規模や事業により応募できる助成金が異なるため、自分の状況に合ったものを選ぶことが大切です。

事業を開始した直後は資金繰りに苦労することが多いため、助成金を上手に活用していきましょう。

また、東京都の助成金・補助金に関しましては、こちらの記事「東京で会社を設立するメリットや知っておくべき補助金・支援サービスまとめ」にまとめていますので、ぜひご参考ください。

会社設立時の資本金については、こちらの記事「会社設立時の資本金はいくらにする？調達方法などを分かりやすく解説」をお読みください。