最終更新日 2024年2月14日
一般的に税務調査の対象になりやすい人は、確定申告をしっかり行なっていない人や、お金の動きが怪しい人が多いです。
それに加えて、コロナ禍後は税務調査が増えることを知っていますか？
この記事では、コロナ禍後に税務調査が増える理由について解説し、その対策をご紹介しますので、ぜひご覧になってみてくださいね。
また今回の記事は、こちらの動画「【ゆっくり解説】コロナ禍後は税務調査が増える！？」でも解説していますので、あわせてチェックしてみてください。
なぜ、コロナ禍後は税務調査が増える？
コロナ禍後に税務調査が増える理由は、これまでコロナ対策を理由に思うように調査することができなかったからです。
実際の税務調査では、脱税が疑われる人の家や事務所に行き、調査する必要があります。その調査先で職員が感染するリスクを避けたい意図があり、2020年には過去最低の税務調査件数となりました。
また、持続化給付金などのコロナ関連の補助金を不正受給した事例も多くあったことも関係しています。
そのほかに、贈与税の申告漏れがないか、取り締まる動きが強まっていることを知っていますか？この背景には、贈与税の申告漏れのうち、80%が無申告であることが影響しています。
上記3つの背景も影響し、コロナ禍後は税務調査が増えると言われています。実際に2021年から税務調査の件数は増えており、この先コロナが落ち着くことで、より税務調査件数は増加すると考えられるでしょう。
また、こちらの記事「相続税で税務署からの税務調査対象になりやすい人の特徴は？」で、税務調査の対象になりやすい人を解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。
おすすめの税務調査対策３選
税務調査はあなたが対象になる可能性も、もちろんあります。いつ税務調査が入ってもいいように、事前に対策することが大切です。
税務調査の事前対策としては、こちらの3つを行なうと良いでしょう。
- 適正な税金を納めること
- 隠し事をしない
- 生前贈与を活用する
前提として、税務調査の対象になる人は「この人は脱税をしているかもしれない」という疑いがあります。そのような疑いをかけられないためにも、隠し事をせず、確定申告をきちんと行いましょう。
また生前贈与を活用することも、おすすめの対策です。生前贈与の制度を活用すると、贈与税が相続税になります。贈与税と相続税では、納める額や条件が異なり、節税対策になる場合があります。
このような節税の知識は、相続税に強い税理士に相談された方が良いでしょう。そのほうが税務調査のリスクは減り、確実に節税対策ができます。
まとめ
今回の記事では、コロナ禍後に税務調査が増える理由と、その対策について解説しました。
コロナ禍後に税務調査が増える理由は、これまでコロナ対策で、十分に税務調査ができなかったからでした。
また、税務調査は誰もが対象になる可能性があります。そのために、下記の3つの事前対策を行うようにしましょう。
- 適正な税金を納めること
- 隠し事をしない
- 生前贈与を活用する
贈与税については、こちらの記事「知らなきゃ損！贈与税の計算方法と節税できる特例の活用方法」が参考になりますので、ぜひご覧になってみてください。
