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2021.06.29 基礎知識

注意しよう!確定申告を郵送で行う時の4つの注意点

確定申告を郵送で行う場合の必要書類は?

確定申告時に税務署に提出する必要のある書類は次のようなものです。

・確定申告書
・収支内訳書
・源泉徴収票(収支内訳書)
・各種控除証明書

この中で節税につながる大事な書類は、各種控除証明書です。

控除証明書は、例えば次のようなものが挙げられます。

・国民年金保険料
・生命保険料
・地震保険料
・医療費控除関係書類

こちらの納付及び支払いの証明書を添付台紙に貼り付けて、確定申告書と一緒に提出します。

ちなみに必要経費の領収書に関しては、提出は義務とはされていませんので、内訳が分かるような記帳書類のコピーを一緒に提出しておけばOKです。

ただし問題があった場合、後日、説明が求められるため、領収書は保管しておく必要があります。

封筒の宛名やサイズ、記載方法は?に関して(宛名やサイズ、記載方法など)

確定申告書を入れる封筒の表面には、管轄する税務署宛ての住所を記載し、裏側に自分の住所と名前を記載します。

封筒のサイズは自由ですが不安であれば折り目のつかないよう、大きめの封筒を用意すると良いでしょう。

送る時はポストに入れるより、郵便局の窓口に持参した方が安心です。

切手を貼らずに信書郵便で送る必要があります。

提出日期限はいつまで?

確定申告の期限である3月15日が、確定申告書の提出日期限となっています。

郵送で送る場合には、消印が有効となっています。

郵便局の窓口で提出すると、消印を押してもらえますので、その消印の日付が提出日となります。

注意したいのは、郵便ポストに確定申告書を投函した場合です。

この場合は集荷が翌日になることもあります。

郵便局に集荷された時に消印が押されますので、期日までに間に合わない恐れがあるため、郵送する際には、郵便局の窓口に提出した方が確実です。

確定申告書の控えが必要な場合は?

確定申告書の控えは、所得証明書的な効力はさほどありませんが、控えが必要である場合は、確定申告書の写しに税務署の収受受付印をもらう必要があります。

仮に郵送で確定申告書を税務署に送る場合は、確定申告書の用紙と一緒に、確定申告書の控え、切手を貼った返信用封筒を同封して郵送すると、後日収受受付印が押された控えが返送されてきます。

まとめ

郵送することで、税務署の窓口まで足を運ぶ手間が少なくなります。

ただ、注意点としては、消印が確定申告の期日に間に合わないと、期日後申告の対象となり、無申告加算税等のペナルティを受けるため、余裕を持って提出をするようにしましょう。

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