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2021.06.29 基礎知識

会社設立における社会保険加入について(例外)

資本金とは?

資本金というのは、会社の体力となるお金です。

たくさんあれば、赤字が続いても資本金を運転資金として使うことができますので、倒産するリスクが少なく、安定した事業運営ができます。

また、資本金が多い会社は対外的に見ても信用度が高いので、融資が受けやすくなるという強みもあります。

会社設立の時には、この「資本金」になるお金を発起人の口座に預けて、資本金払込証明書を作成し法務局に提出しなければなりません。

資本金はいくらにすれば良い?

会社を設立するだけでしたら1円の資本金で手続きはできるのですが、現実的には事業を継続していけるだけの運転資金が必要になります。

ではいくらぐらいの資本金が必要になるのか?というと、事業の赤字運営リスクを考えて、必要な資本金額を決めることになるかと思われます。

【半年の赤字運営にも耐えられる資本金額】

事業内容にもよりますが、目安としては半年分の事業運営を赤字でも乗り切れるぐらいの資本金があると、安定した運営がしやすいと考えます。

これは、事業を赤字から黒字に転化できる目安として「半年」ということであり、もっと長い期間が必要であれば、それに応じた資本金が必要です。

【国の創業融資制度の基準で資本金を積む】

国が運営する日本政策金融公庫では、事業を始める人向けに無担保・無保証人で融資金の貸付けを行っています。

融資限度額は最高3000万円で、そのうち1500万円を運転資金として使うことができます。

この融資制度には、自己資金要件というものが設定されていて、その内容は融資額の10分の1以上の資本金を持っていることが条件となっています。

つまり、1000万円の融資をここから受けるには、100万円以上の自己資本金が必要ということです。

これを目安に自己資本金を用意すると、少ない資本金でも融資金によって事業を運営していくことが可能になります。

節税対策で資本金は1000万円未満にすべき!?

資本金はたくさんあったほうが安定した事業運営ができますが、会社設立当初は1000万円以上の資本金額を設定しない方がいいでしょう。

その理由は、資本金1000万円以上になると、法人税が高くなるということと、消費税の優遇特典が受けられなくなるからです。

法人税に関しては、均等割りが7万→18万円になり、消費税に関しては、折角最大で2年間免除になるところを1000万円以上の資本金に設定することで、免除制度が適用されなくなってしまいます。

このように、資本金はいくらでもいいというわけではないので、専門家に相談をしながら決定した方がいいでしょう。

この記事の監修者
山田 直輝
代表社員税理士公認会計士行政書士
2009年公認会計士試験に合格、その後、Deloite Touche Tohmatsu(有限責任監査法人トーマツ)に入所し、メーカー、サービス業、学校、商社等の上場一部企業の会計監査や内部統制監査を行う。監査班では、監査の主任業務を経験した。その後、アドバイザリー部門に部署異動をして、ベンチャー企業支援、賠償業務算定の構築や上場支援業務、企業リスクにおけるリスクマネジメント業務を行う。上場は、リクルートの上場経験を有する。2015年に独立して、ストラーダ税理士法人を設立。「敷居が高くて堅苦しい」税理士のイメージを払拭し、「初めての方でも馴染みやすい」税理士でいることをモットーにしている。趣味は、愛娘と遊ぶこと。
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