法務局で会社の設立登記を終え、ほっとしている暇はありません。
各種必要な手続きを、税務署や社会保険事務所に対してする必要があります。提出書類には期限があります。期限が過ぎますと税金の優遇措置が取れない場合があります。つまり、無用な税金を多く納めざる負えない場合があります。そのため、早急に対応するようにしてください。

大きくは、税金に関する届け出、社会保険に関する届け出、労働保険に関する届け出の3つに分かれます。

税金に関する届け出

会社設立後に、最低限の提出が必要な書類一覧となります。
なお、「青色申告の承認申請書」は必ず提出すべき書類ではないのですが、提出することにより、節税になりますので、提出するようにしてください。

なお、弊社のお客様は、税金に関する書類はすべて代理で提出させていただきます。

社会保険関係の届け出

法人を設立した場合は、社会保険（健康保険・厚生年金保険等）への加入が義務付けられています。事業主が１人の会社でも加入しなければなりません。

労働保険関係の届け出

従業員を雇った場合は、労働保険（雇用保険・労災保険）に加入しなければなりません。